犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第11条
(旧法の規定に準じ確認並びに記録の作成及び保存をしている場合における経過措置)
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十四年政令第五十六号)
第11条 (旧法の規定に準じ確認並びに記録の作成及び保存をしている場合における経過措置)
新法第2条第2項に規定する特定事業者(新規特定事業者及び同項第42号に掲げる特定事業者を除く。)が、旧法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に、旧法第4条第1項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、旧法第6条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してその保存をしている場合(旧法附則第2条の規定による廃止前の金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(平成十四年法律第32号)第2条に規定する金融機関等が同法の規定によってした場合を除く。)には、当該確認を本人確認と、当該記録を旧法第6条第1項に規定する本人確認記録とみなして、改正法附則第2条(第4項第4号を除く。)の規定を適用する。
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