福島復興再生特別措置法施行令 第35条

第35条 （派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額）

法第48条の6第4項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号。第1号において「読替え後の国共済法」という。）第99条第2項の規定により機構（法第48条の2第1項に規定する機構をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一機構　当該派遣職員（法第48条の3第7項に規定する派遣職員をいう。以下この条から第37条までにおいて同じ。）に係る読替え後の国共済法第99条第2項第4号の規定によりその月に機構及び国が負担すべき金額の合計額に、機構が当該派遣職員に支給した報酬（読替え後の国共済法第2条第1項第5号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法第40条第5項、第8項、第10項、第12項若しくは第14項の規定又は同条第16項の規定の例により算定した額とその月に機構が当該派遣職員に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第2条第1項第6号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該派遣職員の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第40条第1項に規定する標準報酬の月額をいう。第44条第1号において同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に当該派遣職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二国　当該派遣職員に係る機構及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額