福島復興再生特別措置法施行令 第56条

第56条 （権限の委任）

法第10条第3項（法第17条の15第2項において準用する場合を含む。）、第12条第3項（法第17条の17第2項において準用する場合を含む。）、第15条第3項（法第17条の20第2項において準用する場合を含む。）、第16条第3項（法第17条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第29条第2項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。

２ 法第13条第3項（法第17条の18第2項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち海岸法第4条第1項に規定する漁港区域に係る同法第3条の規定により指定された海岸保全区域に関する事項に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。

３ 法第14条第3項（法第17条の19第2項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。

４ 次に掲げる環境大臣の権限は、地方環境局長に委任する。ただし、第1号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第17条の23第2項において準用する平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第110号。以下この号において「放射性物質汚染対処特措法」という。）第49条第4項及び第50条第4項並びに法第17条の23第4項において準用する放射性物質汚染対処特措法第49条第3項及び第50条第3項に規定する権限 二法第69条第2項第3号及び第4号に規定する権限

５ 法第41条第2項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。

６ 法第68条第2項第1号及び第3号並びに第69条第2項第1号及び第3号から第7号までに規定する内閣総理大臣の権限は、復興局長に委任する。

７ 法第69条第2項第6号に規定する経済産業大臣の権限は、産業保安監督部長に委任する。

８ 第4条第1項及び第4項（これらの規定を第21条において準用する場合を含む。）、第7条第1項、第4項及び第5項（これらの規定を第23条において準用する場合を含む。）、第14条第1項及び第4項（これらの規定を第26条において準用する場合を含む。）並びに第16条第1項及び第4項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。

９ 第9条第1項、第3項及び第4項（これらの規定を第24条において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち第2項に規定する事項に係るものを除く。）は、第2項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。

１０ 第11条第1項及び第4項（これらの規定を第25条において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限は、第3項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。