店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令 第1条

店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の全文・目次(平成二十四年内閣府令第四十八号)

第1条

この府令において「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「店頭デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「外国金融商品取引清算機関」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第2条に規定する金融商品取引業、金融商品取引業者、店頭デリバティブ取引、金融商品、金融指標、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。

2 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一オプション 法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。 二登録金融機関 法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。 三第一種金融商品取引業 法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。 四金融商品取引業者等 法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。 五清算参加者 法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。 六連携清算機関等 法第156条の20の16第1項に規定する連携清算機関等をいう。 七連携金融商品債務引受業務 法第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 八金融商品取引清算機関等 法第156条の63第1項に規定する金融商品取引清算機関等をいう。 九取引情報蓄積機関 法第156条の63第1項に規定する取引情報蓄積機関をいう。 十指定外国取引情報蓄積機関 法第156条の63第1項に規定する指定外国取引情報蓄積機関をいう。 十一取引情報蓄積業務 法第156条の63第1項に規定する取引情報蓄積業務をいう。 十二取引情報 法第156条の63第3項に規定する取引情報をいう。 十三清算集中等取引情報 法第156条の63第3項に規定する清算集中等取引情報をいう。 十四非清算集中等取引情報 法第156条の64第1項に規定する非清算集中等取引情報をいう。 十五取引情報収集契約 法第156条の74第1項第1号に規定する取引情報収集契約をいう。