児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第54条の12

第54条の12 （指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）

次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第1項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条において同じ。）を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節（第54条の9（第23条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。 一当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第63条第1項又は第171条第1項に規定する登録者をいう。）の数と指定障害福祉サービス等基準第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第71条の6において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とすること。 二当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス等基準第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第71条の6において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）を登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）までの範囲内とすること。 三当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第67条第2項第1号又は第175条第2項第1号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。 四当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに指定障害福祉サービス等基準第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第71条の6において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第63条又は第171条に規定する基準を満たしていること。 五この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。