児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第79条

第79条 （準用）

第12条から第22条まで、第24条、第25条、第26条（第4項を除く。）、第26条の3、第27条から第30条まで、第32条、第34条から第36条まで、第38条、第38条の2、第40条の2、第40条の3第1項、第41条、第43条から第45条まで、第47条から第50条まで、第51条第1項、第52条から第54条まで及び第71条の11から第71条の13までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第12条第1項中「第37条」とあるのは「第79条において準用する第71条の13」と、第16条中「いう。第37条第6号及び第51条第2項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第22条第2項中「次条」とあるのは「第79条において準用する第71条の12」と、第25条第2項中「第23条第2項」とあるのは「第79条において準用する第71条の12第2項」と、第26条第1項及び第27条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第26条第6項中「を受けて」とあるのは「及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」という。）による評価（以下「訪問先施設評価」という。）を受けて」と、同項第5号中「障害児及びその保護者」とあるのは「障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設」と、同条第7項中「自己評価及び保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に示す」とあるのは「保護者及び訪問先施設に示す」と、第27条第4項中「第26条第4項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と、同条第5項中「担当者等」とあるのは「担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等」と、第43条第1項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第48条第1項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第54条第2項第2号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。