児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第2条

第2条 （定義）

この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一通所給付決定保護者　法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。 二指定障害児通所支援事業者　法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。 三指定通所支援　法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援をいう。 四指定通所支援費用基準額　法第21条の5の3第2項第1号（法第21条の5の13第2項の規定により、同条第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。 五通所利用者負担額　法第21条の5の3第2項第2号（法第21条の5の13第2項の規定により、同条第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び肢体不自由児通所医療（法第21条の5の29第1項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該肢体不自由児通所医療につき支給された肢体不自由児通所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。 六通所給付決定　法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。 七支給量　法第21条の5の7第7項に規定する支給量をいう。 八通所給付決定の有効期間　法第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。 九通所受給者証　法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証をいう。 十法定代理受領　法第21条の5の7第11項（法第21条の5の13第2項の規定により、同条第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第21条の5の29第3項の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者が受けることをいう。 十一共生型通所支援　法第21条の5の17第1項の申請に係る法第21条の5の3第1項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。 十二児童発達支援センター　法第43条に規定する児童発達支援センターをいう。 十三多機能型事業所　第4条に規定する指定児童発達支援の事業、第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第77条に規定する指定生活介護の事業、指定障害福祉サービス等基準第155条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準第174条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス等基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び指定障害福祉サービス等基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業のうち二以上の事業を一体的に行う事業所（指定障害福祉サービス等基準に規定する事業のみを行う事業所を除く。）のことをいう。