児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第5条

第5条 （従業者の員数）

指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第63号）第21条第6項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）又は保育士（法第18条の27第1項に規定する認定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）の区域内又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第29号。以下この号において「改正法」という。）附則第12条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第107号。以下この号において「施行日前国家戦略特別区域法」という。）第12条の5第3項に規定する事業実施区域であった区域（以下「事業実施区域」という。）内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る法第18条の29に規定する地域限定保育士（以下「地域限定保育士」という。）又は当該事業実施区域に係る改正法附則第15条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる施行日前国家戦略特別区域法第12条の5第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士（以下「国家戦略特別区域限定保育士」という。）。以下この条において同じ。）　指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上 二児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第1項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）　一以上

２ 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他こども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。）を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。 一医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合 二当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号）第48条の3第1項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち喀痰吸引等（同法第2条第2項に規定する喀痰吸引等をいう。次条及び第66条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務（同法第48条の3第1項に規定する喀痰吸引等業務をいう。次条及び第66条において同じ。）を行う場合 三当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第27条第1項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第10条第1項に規定する特定行為をいう。次条及び第66条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第27条第1項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第66条において同じ。）を行う場合

３ 前項の規定に基づき、機能訓練担当職員又は看護職員（以下この条、次条及び第66条において「機能訓練担当職員等」という。）を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

４ 第1項から前項までの規定にかかわらず、主として重症心身障害児（法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第4号の機能訓練担当職員を置かないことができる。 一嘱託医　一以上 二看護職員　一以上 三児童指導員又は保育士　一以上 四機能訓練担当職員　一以上 五児童発達支援管理責任者　一以上

５ 第1項第1号及び前二項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

６ 第1項第1号の児童指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

７ 第3項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第1項第1号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

８ 第1項第2号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

９ 第1項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第61号）第1条第2項に規定する家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。）をいう。以下同じ。）に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。