児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 第二十一条の二

指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に移行支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

２ 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメントを行い、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしなければならない。

３ 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組、当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支援計画の原案を作成しなければならない。

４ 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成後、移行支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて移行支援計画の変更を行うものとする。

５ 前条第三項及び第五項から第七項までの規定は、第二項に規定する移行支援計画の作成について準用する。

６ 前条第三項、第五項から第七項まで及び第九項並びに第二項及び第三項の規定は、第四項に規定する移行支援計画の変更について準用する。