障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第38条
（記録の整備）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の全文・目次（平成二十四年厚生労働省令第二十七号）
第38条 （記録の整備）
指定地域移行支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定地域移行支援事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定地域移行支援を提供した日から五年間保存しなければならない。 一第15条第1項に規定する提供した指定地域移行支援に係る必要な事項の提供の記録 二地域移行支援計画 三第25条の規定による市町村への通知に係る記録 四第35条第2項に規定する苦情の内容等の記録 五第36条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の全文・目次ページへ →