障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第1条

第1条 （定義）

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一利用者　障害福祉サービスを利用する障害者若しくは障害児又は地域相談支援を利用する障害者をいう。 二サービス等利用計画案　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号。以下「法」という。）第5条第23項に規定するサービス等利用計画案をいう。 三サービス等利用計画　法第5条第23項に規定するサービス等利用計画をいう。 四支給決定　法第19条第1項に規定する支給決定をいう。 五支給決定の有効期間　法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。 六指定障害者支援施設　法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。 七指定障害福祉サービス等　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。 八指定障害福祉サービス事業者等　法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。 九地域相談支援給付決定　法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付決定をいう。 十地域相談支援給付決定の有効期間　法第51条の8に規定する地域相談支援給付決定の有効期間をいう。 十一指定一般相談支援事業者　法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。 十二指定地域相談支援　法第51条の14第1項に規定する指定地域相談支援をいう。 十三計画相談支援対象障害者等　法第51条の17第1項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。 十四指定特定相談支援事業者　法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。 十五指定計画相談支援　法第51条の17第2項に規定する指定計画相談支援をいう。 十六法定代理受領　法第51条の17第3項の規定により計画相談支援対象障害者等に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定計画相談支援に要した費用の額の全部又は一部を指定特定相談支援事業者が受けることをいう。