児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第1条

第1条 （定義）

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一障害児支援利用計画案　児童福祉法（昭和二十二年法律第164号。以下「法」という。）第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用計画案をいう。 二障害児支援利用計画　法第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用計画をいう。 三指定障害児通所支援事業者　法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。 四指定通所支援　法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援をいう。 五通所給付決定　法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。 六通所給付決定の有効期間　法第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。 七指定障害児入所施設等　法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設等をいう。 八障害児相談支援対象保護者　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。 九指定障害児相談支援事業者　法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。 十指定障害児相談支援　法第24条の26第2項に規定する指定障害児相談支援をいう。 十一法定代理受領　法第24条の26第3項の規定により障害児相談支援対象保護者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定障害児相談支援に要した費用の全部又は一部を指定障害児相談支援事業者が受けることをいう。