再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 第22条

第22条 （系統設置交付金等の額を算定する際の再生可能エネルギー電気の利用の促進に占める割合の算定方法等）

法第29条第1項の経済産業省令で定める割合の算定方法は、広域系統整備計画（電気事業法第28条の48第1項で規定する広域系統整備計画をいう。次項において同じ。）に基づき、法第28条第1項で規定する系統電気工作物（以下「系統電気工作物」という。）を設置し、及び維持することで再生可能エネルギー発電設備に係る出力の抑制を回避することにより、燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益（削減されると見込まれる燃料費及び削減されると見込まれる二酸化炭素の量を換算して得られる金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を、系統電気工作物を設置し、及び維持することで燃料及び二酸化炭素が削減されることに伴い生ずる便益の合計額で除して得られる値を割合とする方法とする。

２ 法第29条第2項の経済産業省令で定める費用は、法第28条の2第2項において準用する法第28条第3項の規定により届け出られた費用のうち、次に掲げるものとする。 一支払利息、債務保証料及び損害保険料 二対象費（広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件（令和三年経済産業省告示第36号）第4条第2号に規定する対象費をいう。）のうち減価償却費及び固定資産除却費の合計額に、次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額

３ 第1項の規定は、法第29条第2項の経済産業省令で定める割合の算定方法について準用する。