国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令 第2条

第2条 （中長期計画の認可申請）

機構は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 機構は、通則法第35条の5第1項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（第4条第2項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一次号から第4号までに掲げるもの以外のもの　文部科学大臣 二機構法第18条に規定する業務のうち同条第3号及び第4号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第5号及び第8号に掲げるもの（次号及び第4号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項　文部科学大臣及び総務大臣 三機構法第18条に規定する業務のうち同条第3号及び第4号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって宇宙の利用の推進に関するもの並びにこれらに関連する同条第5号及び第8号に掲げるもの（第4号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項　文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣 四機構法第18条に規定する業務のうち同条第6号及び第7号に掲げるもの（これに附帯する業務を含む。）に関する事項　文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣