原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令 第3条

第3条

令第4条第4項第5号の原子力規制委員会規則・国土交通省令で定める事象は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第5号）第3条並びに第5条第1項第1号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第2項第1号、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和五十二年運輸省告示第585号）第4条並びに第10条第1項第1号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第2項第1号並びに航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第1094号）第4条並びに第7条第1項第1号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第2項第1号に規定する核燃料物質等の運搬を除く。）に使用する容器から放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあることとする。