原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令 第2条

第2条 （通報すべき事象）

原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第195号。以下「令」という。）第4条第4項第4号の規定による放射線量の検出は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。

２ 火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、前項の検出により令第4条第4項第4号の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合には、前項の規定にかかわらず、当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。