人事院規則一―五七(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則) 第1条
(復興庁が廃止されるまでの間における人事院規則の適用の特例)
人事院規則一―五七(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則)の全文・目次(平成二十四年人事院規則一―五七)
第1条 (復興庁が廃止されるまでの間における人事院規則の適用の特例)
復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる規則の規定の適用については、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
2 復興庁が廃止されるまでの間における規則九―七(俸給等の支給)別表の規定の適用については、同表中「及びデジタル庁」とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、「デジタル庁」とあるのは「デジタル庁復興庁」とする。
3 復興庁が廃止されるまでの間における規則九―一七(俸給の特別調整額)別表第一の規定の適用については、同表中「十四 デジタル庁組織官職区分デジタル庁設置法(令和三年法律第36号)第13条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織審議官参事官一種企画官(人事院の定めるものに限る。)二種」とあるのは、「十四 デジタル庁組織官職区分デジタル庁設置法(令和三年法律第36号)第13条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織審議官参事官一種企画官(人事院の定めるものに限る。)二種十四の二 復興庁組織官職区分復興庁設置法(平成二十三年法律第125号)第12条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織審議官参事官一種企画官(人事院の定めるものに限る。)二種復興局局長一種次長二種参事官四種」とする。
4 復興庁が廃止されるまでの間における規則一六―〇(職員の災害補償)別表第二の規定の適用については、同表中「第8号」とあるのは「第8号及び第8号の二」と、「八 デジタル庁」とあるのは「八 デジタル庁八の二 復興庁」とする。