行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第31条
（情報提供等の記録についての特例）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の全文・目次（平成二十五年法律第二十七号）
第31条 （情報提供等の記録についての特例）
行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第69条第2項から第4項まで、第70条、第85条、第88条、第96条及び第五章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保護法第85条、第88条、第96条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
２ デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第23条第3項（第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第69条第2項から第4項まで、第70条、第85条、第88条、第96条及び第五章第四節第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
３ 個人情報保護法第61条、第63条から第65条まで、第66条第1項（同条第2項（第1号及び第5号（同項第1号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第67条から第69条第1項まで、第76条から第84条まで、第86条、第87条、第89条第4項から第6項まで、第90条から第95条まで、第97条及び第127条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第61条、第63条から第66条第1項まで及び第67条から第69条第1項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。