行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第30条
（個人情報保護法の特例）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の全文・目次（平成二十五年法律第二十七号）
第30条 （個人情報保護法の特例）
行政機関等（個人情報保護法第125条第2項の規定により個人情報保護法第2条第11項第3号に規定する独立行政法人等又は同項第4号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる者（次条第1項において「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第23条（第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第69条第2項第2号から第4号まで及び第88条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 個人情報保護法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第58条第2項の規定により個人情報保護法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第58条第2項各号に掲げる者（次条第3項において「みなし個人情報取扱事業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第23条第1項及び第2項（これらの規定を第26条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第18条第3項第3号から第6号まで、第20条第2項及び第27条から第30条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。