消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 第12条
(届出に係る共同行為についての私的独占禁止法の適用除外)
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の全文・目次(平成二十五年法律第四十一号)
第12条 (届出に係る共同行為についての私的独占禁止法の適用除外)
私的独占禁止法の規定は、事業者が消費税を取引の相手方に円滑かつ適正に転嫁するため、事業者又は事業者団体が、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会に届出をしてする平成二十六年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間における商品又は役務の供給に係る次に掲げる共同行為(事業者団体がその直接又は間接の構成事業者に当該共同行為をさせる行為を含む。以下この条において同じ。)については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき、又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を維持し若しくは引き上げることとなるときは、この限りでない。 一事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為(その共同行為に参加している事業者の三分の二以上が中小事業者である場合又はその共同行為に係る事業者団体が、その構成事業者の三分の二以上が中小事業者であり若しくはその直接若しくは間接の構成員である事業者団体のそれぞれの構成事業者の三分の二以上が中小事業者であるものである場合に限る。) 二事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の全文・目次ページへ →