消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 第15条

(報告及び検査)

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の全文・目次(平成二十五年法律第四十一号)

第15条 (報告及び検査)

公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官は、第3条の規定に違反する行為を是正するために必要があると認めるときは、特定事業者若しくは特定供給事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に特定事業者若しくは特定供給事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 内閣総理大臣、公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官は、第8条の規定に違反する行為を是正するために必要があると認めるときは、事業者に対しその表示に関する報告をさせ、又はその職員に事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3 前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。