消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 第18条
(主務大臣等)
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の全文・目次(平成二十五年法律第四十一号)
第18条 (主務大臣等)
この法律における主務大臣は、事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会(以下「大臣等」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣等とする。 一第4条に規定する指導又は助言及び第5条に規定する措置の求めに関する事項 特定事業者の事業を所管する大臣等 二第15条第1項に規定する報告の命令及び検査に関する事項(特定事業者に対するものに限る。) 特定事業者の事業を所管する大臣等 三第15条第1項に規定する報告の命令及び検査に関する事項(特定供給事業者に対するものに限る。) 特定供給事業者の事業を所管する大臣等
2 この法律による主務大臣の権限であって、前項の規定により内閣総理大臣の権限とされるもの(金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)は、金融庁長官に委任する。
3 内閣総理大臣は、この法律による権限(消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の全文・目次ページへ →