消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 第9条
(準用)
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の全文・目次(平成二十五年法律第四十一号)
第9条 (準用)
第4条から第7条までの規定は、前条の規定に違反する行為について準用する。この場合において、第4条中「公正取引委員会」とあるのは「内閣総理大臣、公正取引委員会」と、「特定事業者」とあるのは「事業者」と、第5条(見出しを含む。)中「主務大臣」とあるのは「公正取引委員会、主務大臣」と、同条中「公正取引委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条ただし書中「次に」とあるのは「第3号及び第4号に」と、同条ただし書第4号中「前三号」とあるのは「前号」と、第6条第1項中「公正取引委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、「特定事業者」とあるのは「事業者」と、「消費税の適正な転嫁に応じる」とあるのは「その行為を取りやめる」と、同条第2項中「公正取引委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、第7条の見出し中「私的独占禁止法」とあるのは「不当景品類及び不当表示防止法」と、同条中「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。)第20条及び第20条の6」とあるのは「不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第134号)第7条第1項及び第8条第1項」と、「公正取引委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、「特定事業者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の全文・目次ページへ →