国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第10条

第10条 （子の虐待に係る通告）

外務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に対し、その旨を通告しなければならない。

２ 前項の規定による通告は、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第82号）第6条第1項の規定による通告とみなして、同条第2項及び第3項並びに同法第7条及び第8条の規定を適用する。