国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第58条

第58条 （手続費用に関する民事訴訟法の準用等）

民事訴訟法第68条から第74条までの規定（同法第71条第2項（同法第72条後段において準用する場合を含む。）及び第8項（同法第72条後段及び第74条第2項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第73条第1項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第47条第1項又は第48条第1項の規定による参加の申出」と、同条第2項中「第61条から第66条まで及び」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第58条第1項において準用する」と、「ついて、同条第2項の規定は前項の申立てについて」とあるのは「ついて」と、「第8項まで」とあるのは「第7項まで」と、「準用する。この場合において、同条第2項中「訴訟費用の負担の裁判が確定した」とあるのは、「訴訟が完結した」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する民事訴訟法第69条第3項の規定による即時抗告並びに同法第71条第5項（前項において準用する同法第72条後段において準用する場合を含む。）、第73条第2項及び第74条第2項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。