国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第86条

第86条 （証拠調べ）

子の返還申立事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第179条、第182条、第185条第3項、第187条から第189条まで、第205条第2項、第207条第2項、第215条第2項、第227条第2項及び第232条の2の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第185条第1項中「地方裁判所若しくは簡易裁判所」とあるのは「他の家庭裁判所」と、同条第2項中「地方裁判所又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第205条第3項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第215条第4項中「事項又は第2項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第231条の2第2項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第231条の3第2項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。