国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第43条
(当事者能力及び手続行為能力の原則等)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の全文・目次(平成二十五年法律第四十八号)
第43条 (当事者能力及び手続行為能力の原則等)
当事者能力、子の返還申立事件の手続における手続上の行為(以下「手続行為」という。)をすることができる能力(以下この項において「手続行為能力」という。)、手続行為能力を欠く者の法定代理、手続行為をするのに必要な授権及び法定代理権の消滅については、民事訴訟法第28条、第29条、第33条、第34条第1項及び第2項並びに第36条第1項の規定を準用する。
2 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人の同意を要することなく、又は法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。被保佐人又は被補助人について、保佐人若しくは保佐監督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様とする。
3 後見人が他の者がした子の返還の申立て又は抗告について手続行為をするには、後見監督人の同意を要しない。
4 後見人が次に掲げる手続行為をするには、後見監督人の同意がなければならない。 一子の返還の申立ての取下げ又は和解 二終局決定に対する即時抗告、第108条第1項の抗告又は第111条第2項の申立ての取下げ 三第144条の同意
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