大規模災害からの復興に関する法律 第36条の3

第36条の3

前条に規定する復興整備事業の実施主体は、土地収用法第39条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定によって収用委員会の裁決を申請しようとするときは、同法第40条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第40条第1項第2号の書類については、同号イ、ハ及びヘに掲げる事項並びに登記簿に現れた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載すれば足りるものとし、同項第3号に掲げる書類は、その添付を省略することができる。この場合においては、同法第44条第1項の規定は、適用しない。

２ 土地収用法第44条第2項、第45条及び第45条の2（これらの規定を同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により添付書類の一部を省略して裁決を申請した場合について準用する。この場合において、同法第44条第2項中「前項」とあり、同法第45条第1項中「前条第1項」とあり、及び同法第45条の2中「第44条第1項」とあるのは、「大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第55号）第36条の3第1項」と読み替えるものとする。