民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「国管理空港」とは、空港法（昭和三十一年法律第80号）第15条第1項に規定する国管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第75号）附則第3条第1項に規定する特定地方管理空港（以下単に「特定地方管理空港」という。）を除く。）をいう。

２ この法律において「地方管理空港」とは、空港法第5条第1項に規定する地方管理空港をいう。

３ この法律において「地方管理空港等」とは、地方管理空港その他の空港（空港法第2条に規定する空港をいう。以下同じ。）であって、地方公共団体が設置し、及び管理するものをいう。

４ この法律において「国管理空港等」とは、国管理空港及び地方管理空港等をいう。

５ この法律において「国管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う国管理空港における第1号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該国管理空港に係る第2号から第5号までに掲げる事業をいう。 一空港の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第117号。以下「民間資金法」という。）第2条第6項に規定する運営等をいう。以下同じ。）であって、空港法第13条第1項に規定する着陸料等（以下単に「着陸料等」という。）を自らの収入として収受するもの 二空港航空保安施設（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第231号）第2条第5項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の運営等であって、同法第54条第1項の使用料金（以下単に「使用料金」という。）を自らの収入として収受するもの 三空港（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第110号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第2条に規定する特定飛行場であるものに限る。以下この号において同じ。）の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 四前号に掲げるもののほか、空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 五前各号の事業に附帯する事業

６ この法律において「地方管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う地方管理空港等における第1号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該地方管理空港等に係る第2号から第4号までに掲げる事業をいう。 一空港の運営等であって、着陸料等を自らの収入として収受するもの 二空港航空保安施設の運営等であって、使用料金を自らの収入として収受するもの 三空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 四前三号の事業に附帯する事業