裁判官の配偶者同行休業に関する法律 第7条

第7条 （配偶者同行休業をした裁判官についての国家公務員退職手当法の特例）

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第6条の4第1項及び第7条第4項（最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年法律第52号）第3条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、国家公務員退職手当法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

２ 配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第108条の6第1項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第257号）第7条第1項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。