消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第72条
（特定認定の申請）
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の全文・目次（平成二十五年法律第九十六号）
第72条 （特定認定の申請）
前条第3項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。 一名称及び住所並びに代表者の氏名 二被害回復関係業務を行おうとする事務所の所在地 三前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款 二差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類 三被害回復関係業務に関する業務計画書 四被害回復関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類 五業務規程 六役員、職員及び専門委員に関する次に掲げる書類 七最近の事業年度における財産目録、貸借対照表又は次のイ若しくはロに掲げる法人の区分に応じ、当該イ若しくはロに定める書類（第99条第2項第7号及び第110条第1項において「財産目録等」という。）その他の経理的基礎を有することを証する書類 八被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を記載した書類 九前条第6項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十被害回復関係業務以外に行う業務の種類及び概要を記載した書類 十一その他内閣府令で定める書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の全文・目次ページへ →