消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第7条

第7条 （弁論等の必要的併合）

請求の内容及び相手方が同一である共通義務確認訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

２ 前項に規定する場合には、当事者は、その旨を裁判所に申し出なければならない。