消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第113条

第113条 （支援認定の取消し等）

内閣総理大臣は、消費者団体訴訟等支援法人について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、支援認定を取り消すことができる。 一偽りその他不正の手段により支援認定又は第103条第3項若しくは第104条第3項の認可を受けたとき。 二特定非営利活動促進法第43条第1項又は第2項の規定により設立の認証を取り消されたとき。 三第98条第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。 四第98条第4項各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 五支援業務の実施に関し、対象消費者等の利益に著しく反する行為をしたと認められるとき。 六前各号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

２ 内閣総理大臣は、前項各号に掲げる事由により支援認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消しをした日を公示するとともに、当該消費者団体訴訟等支援法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。