消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第47条

第47条 （簡易確定決定）

裁判所は、適法な認否を争う旨の申出があったときは、第39条第1項又は第69条第1項の規定により債権届出を却下する場合を除き、簡易確定決定をしなければならない。

２ 裁判所は、簡易確定決定をする場合には、当事者双方を審尋しなければならない。

３ 簡易確定決定は、主文及び理由の要旨を記載した決定書を作成してしなければならない。

４ 届出債権の支払を命ずる簡易確定決定（第59条及び第89条第1項第2号において「届出債権支払命令」という。）については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。

５ 第3項の決定書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、簡易確定決定の効力は、当事者に送達された時に生ずる。