消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第49条

第49条 （異議の申立て等）

当事者は、簡易確定決定に対し、第47条第5項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。

２ 届出消費者は、簡易確定決定に対し、債権届出団体が第47条第5項の規定による送達を受けた日から一月の不変期間内に、当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる。

３ 裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。

４ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

５ 適法な異議の申立てがあったときは、簡易確定決定は、仮執行の宣言を付したものを除き、その効力を失う。

６ 適法な異議の申立てがないときは、簡易確定決定は、確定判決と同一の効力を有する。

７ 民事訴訟法第261条第3項から第6項まで、第262条第1項、第263条、第358条並びに第360条第1項及び第2項の規定は、第1項及び第2項の異議について準用する。この場合において、同法第261条第4項中「電子調書」とあるのは「調書」と、「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と、同条第5項中「前項の規定により訴えの取下げがされた旨が記録された電子調書」とあるのは「その期日の調書の謄本」と読み替えるものとする。