消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第105条

第105条 （解散の届出等）

消費者団体訴訟等支援法人が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一破産手続開始の決定により解散した場合　破産管財人 二合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　清算人 三支援業務を廃止した場合　法人の代表者

２ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。