産業競争力強化法 第21条の26

第21条の26 （指定金融機関の指定）

主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業適応事業者が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受け、若しくは利子補給金の支給を受けて行おうとするもの又は認定事業適応事業者が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金を調達するために発行する社債を引き受ける業務のうち、当該社債の引受けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業適応促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三人的構成に照らして、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。

２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に則して事業適応促進業務に関する規程（次項及び第21条の28において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。

３ 業務規程には、事業適応促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。

４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の規定による指定を受けることができない。 一この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二第21条の33第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者