産業競争力強化法 第8条の4
(新技術等実証計画の変更等)
産業競争力強化法の全文・目次(平成二十五年法律第九十八号)
第8条の4 (新技術等実証計画の変更等)
認定新技術等実証実施者は、当該認定に係る新技術等実証計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る認定証を提出して、主務大臣の認定を受けなければならない。
2 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。)に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
3 主務大臣は、認定新技術等実証計画が第8条の2第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。
4 主務大臣は、前二項の規定により第8条の2第1項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。
5 認定新技術等実証実施者は、第2項又は第3項の規定により第8条の2第1項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。
6 第8条の2第4項及び第5項並びに前条の規定は、第1項の認定について準用する。
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