産業競争力強化法 第160条

第160条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一第83条第1項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二第83条第2項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三第99条第1項又は第4項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四第101条第3項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五第103条第2項又は第105条第1項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。 六第106条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七第108条第2項又は第110条第1項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 八第114条第1項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。 九第116条第1項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 十第118条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十一第121条第2項の規定による命令に違反したとき。