産業競争力強化法 第31条

第31条 （剰余金の配当に関する特例）

認定事業者である株式会社が認定計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当であって、配当財産が当該認定事業者の関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものであるものをいう。次項において同じ。）をする場合における会社法第309条第2項、第459条第1項、第460条第1項及び第465条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 前項の場合において、認定事業者である株式会社（会社法第459条第1項の規定による定款の定めがあるものに限る。）の定款には、特定剰余金配当に係る同法第454条第1項各号及び同条第4項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができる旨の定めがあるものとみなす。