産業競争力強化法 第134条

第134条 （認定支援機関）

経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第147号）第7条第1項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。

２ 前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第4項第4号ハの地域において、次の業務を行うものとする。 一次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者（イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。）の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 二会社である中小企業者の代表者の交代に伴い、その事業の実施に不可欠な資産を取得し、当該資産を活用し商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化を行い、又は行おうとする者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 三第1号イに掲げるものに係る合併、事業の譲渡又は譲受けその他これらに準ずるものに関し仲介を行うこと。 四中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、第1号イからハまで又は第2号に掲げるものに関する研修を行うこと。 五前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 六独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第140条第1号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。

３ 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5条の認証を受け、かつ、第47条第1項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第2条第1号に規定する手続をいう。）を実施することができる。

４ 第1項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一名称及び住所 二事務所の所在地 三次条第1項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者 四中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項

５ 認定支援機関は、前項第1号及び第2号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第4号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。