産業競争力強化法 第130条

第130条

認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第2条第1項第6号に該当するものを除く。）であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、同法第3条第1項及び第3条の2第1項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第116条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第128条第2項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。