生活困窮者自立支援法 第2条

第2条 （基本理念）

生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。

２ 生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅、防災その他の生活困窮者に対する支援に関する業務並びに地域における消費者の利益の擁護及び増進に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮するとともに、その支援体制の整備により生活困窮者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる地域社会が形成されることを目指して行われなければならない。