国家戦略特別区域法 第25条の2

第25条の2 （革新的な産業技術の有効性の実証に係る道路運送車両法等の特例）

国家戦略特別区域会議は、第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域革新的技術実証事業（国家戦略特別区域内において、自動車の自動運転（自動車自動運転関係電波技術を含む。第37条の7第1項において同じ。）、無人航空機（航空法（昭和二十七年法律第231号）第2条第22項に規定する無人航空機をいう。以下同じ。）の遠隔操作又は自動操縦（無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を含む。第37条の7第1項において同じ。）その他の技術革新の進展に即応した高度な産業技術（特殊仕様自動車等応用関係電波技術及び無人航空機応用関係電波技術を含む。同項において同じ。）の有効性の実証のうち産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要なものとして内閣府令で定めるものであって、次項第3号イからホまでのいずれかに掲げる行為を含むもの（同号ホに掲げる行為を含むものにあっては、同号イからニまでのいずれかに掲げる行為をも含むものに限る。以下「技術実証」という。）を行う事業をいう。以下同じ。）を定めた区域計画（以下「技術実証区域計画」という。）について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、認定技術実証区域計画（当該認定を受けた技術実証区域計画（第9条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）に実証事業者（技術実証の実施主体である事業者をいう。以下同じ。）として定められた者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。 一当該認定技術実証区域計画（国家戦略特別区域革新的技術実証事業に係る部分に限る。第14項及び第16項において同じ。）の内容 二道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第41条第1項の規定による技術基準（次項第3号イ及び第7項において「装置基準」という。）のうち第7項（第14項において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。）の規定により指定されたもの 三第10項（第14項において準用する場合を含む。第17項及び第25条の4第1項において同じ。）の規定により定められた条件 四第13項（第14項において準用する場合を含む。第17項及び第25条の6第3項第1号において同じ。）の規定により定められた条件

２ 技術実証区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めるものとする。 一実証事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二技術実証の目的及び方法 三技術実証に含まれる次のイからホまでに掲げる行為の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 四安全確保上、環境保全上、社会生活上その他の支障を生ずることなく技術実証を行うために遵守すべき事項 五その他技術実証の実施のために必要な事項

３ 第1項及び前項第3号ホにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一自動車自動運転関係電波技術　特殊仕様自動車若しくは遠隔自動走行に使用する自動車に開設する無線局又はこれらの無線局を通信の相手方とする無線局（電波法第6条第1項第4号イに規定する人工衛星局、同号ロに規定する船舶の無線局、船舶地球局、航空機の無線局及び航空機地球局並びに同条第2項に規定する基幹放送局（第12項第4号において単に「基幹放送局」という。）（次号から第4号までにおいて「人工衛星局等」という。）を除く。）に係る技術であって、特殊仕様自動車運行又は遠隔自動走行に用いるものをいう。 二無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術　無人航空機に開設する無線局又は当該無線局を通信の相手方とする無線局（人工衛星局等を除く。）に係る技術であって、前項第3号ハ又はニに掲げる行為に用いるものをいう。 三特殊仕様自動車等応用関係電波技術　特殊仕様自動車又は遠隔自動走行に使用する自動車を用いる事業活動に用いる無線局（人工衛星局等を除く。）に係る技術（第1号に規定する自動車自動運転関係電波技術を除く。）であって、総務省令で定めるものをいう。 四無人航空機応用関係電波技術　無人航空機を用いる事業活動に用いる無線局（人工衛星局等を除く。）に係る技術（第2号に規定する無人航空機遠隔操作自動操縦関係電波技術を除く。）であって、総務省令で定めるものをいう。

４ 国家戦略特別区域会議は、技術実証区域計画を定めようとする場合において、当該技術実証区域計画に係る技術実証が次の各号に掲げる行為のいずれかを含むものであるときは、当該技術実証区域計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一特殊仕様自動車運行　特殊仕様自動車運行に使用する特殊仕様自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長（以下この条及び次条において「管轄地方運輸局長」という。） 二遠隔自動走行　第2項第3号ロ（１）の場所を管轄する警察署長（当該場所が同一の都道府県公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの場所を管轄する警察署長。以下この条において「所轄警察署長」という。） 三第2項第3号ハ又はニに掲げる行為　国土交通大臣 四第2項第3号ホに掲げる行為　総務大臣

５ 国家戦略特別区域会議は、技術実証区域計画を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、実証事業者として当該技術実証区域計画に定めようとする者に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。

６ 第4項各号に定める者は、国家戦略特別区域会議に対し、同項の同意をするか否かの判断をするために必要な情報の提供を求めることができる。

７ 管轄地方運輸局長は、特殊仕様自動車運行に係る技術実証区域計画についての第4項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る技術実証区域計画に従って特殊仕様自動車運行を行うならば保安上又は公害防止その他の環境保全上の支障が生じないと認めるときは、同項の同意をするとともに、装置基準のうち当該特殊仕様自動車にあっては適合することを要しないこととするものを指定するものとする。

８ 管轄地方運輸局長は、第4項の同意及び前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

９ 所轄警察署長は、遠隔自動走行に係る技術実証区域計画についての第4項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る遠隔自動走行が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の同意をするものとする。 一当該遠隔自動走行が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。 二当該遠隔自動走行が次項の規定により定められる条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。 三当該遠隔自動走行が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上やむを得ないものであると認められるとき。

１０ 所轄警察署長は、第4項の同意をする場合において、必要があると認めるときは、当該同意に係る遠隔自動走行が前項第1号に該当する場合を除き、当該遠隔自動走行について、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を定めることができる。

１１ 国土交通大臣は、第2項第3号ハ又はニに掲げる行為に係る技術実証区域計画についての第4項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る当該行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、同項の同意をするものとする。

１２ 総務大臣は、第2項第3号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画についての第4項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る当該行為が次の各号のいずれにも適合しているときは、同項の同意をするものとする。 一当該行為に係る実証事業者として当該技術実証区域計画に定めようとする者が電波法第5条第3項各号のいずれかに該当する者でないこと。 二第2項第3号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては、当該行為に係る技術実証区域計画に定めようとする無線設備の工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。 三当該行為に係る技術実証区域計画に定めようとする周波数が、第2項第3号ホ（１）に掲げる実験等無線局に係るものにあっては電波法第7条第1項第2号の規定、第2項第3号ホ（２）又は（３）に掲げる実験等無線局に係るものにあっては同法第27条の4第1号の規定に適合すること。 四前三号に掲げるもののほか、第2項第3号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては電波法第7条第1項第4号の総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準、第2項第3号ホ（２）又は（３）に掲げる実験等無線局にあっては同法第27条の4第3号の総務省令で定める特定無線局の開設の根本的基準に合致すること。

１３ 総務大臣は、第4項の同意をする場合において、必要があると認めるときは、当該同意に係る第2項第3号ホに掲げる行為について、条件を定めることができる。この場合において、その条件は、技術実証を行う者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

１４ 第4項から前項までの規定は、認定技術実証区域計画の変更について準用する。

１５ 道路交通法第114条の3の規定はこの条に規定する所轄警察署長の権限について、航空法第137条第1項及び第2項の規定はこの条に規定する国土交通大臣の権限について、電波法第104条の3第1項の規定はこの条に規定する総務大臣の権限について、それぞれ準用する。

１６ 国家戦略特別区域会議は、第2項第3号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画について認定を受けたときは、速やかに、関係する区域を管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長、関係する地方公共団体、関係する無線局の免許人等及び関係する電波法第56条第1項の規定により指定された受信設備を設置している者に対し、当該認定に係る認定技術実証区域計画の内容その他当該技術実証の適正な実施の確保のための連携に必要と認める事項を通知するものとする。

１７ 内閣総理大臣は、第11条第1項の規定によるほか、認定技術実証区域計画に定められた事項又は第10項若しくは第13項の規定により定められた条件に違反して技術実証が行われたときは、当該認定技術実証区域計画に係る認定を取り消すことができる。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定を準用する。

１８ 内閣総理大臣は、技術実証区域計画の認定をしたとき、又は第11条第1項若しくは前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該技術実証区域計画に係る第4項各号（第14項において準用する場合を含む。）に定める者（第15項において準用する道路交通法第114条の3、航空法第137条第1項及び第2項又は電波法第104条の3第1項の規定により当該者の権限を行う者を含む。）に通知しなければならない。

１９ 国家戦略特別区域会議は、技術実証区域計画について認定を受けたときは、当該認定に係る認定技術実証区域計画に係る第12条の規定による評価に資するため、当該認定技術実証区域計画に係る技術実証に関し優れた識見を有する者により構成される技術実証評価委員会を置くものとする。

２０ 技術実証評価委員会は、前項に規定する技術実証の実施の状況について評価を行い、これに関し必要と認められる意見を国家戦略特別区域会議に述べるものとする。