国家戦略特別区域法 第25条の6

第25条の6

第25条の2第2項第3号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定（次項に規定するものを除く。）があったときは、総務大臣（電波法第104条の3第1項の規定による委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）は、速やかに、当該認定に係る認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者に対し、同号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては第1号から第4号までに掲げる事項を指定して同法第12条の免許を、第25条の2第2項第3号ホ（２）に掲げる実験等無線局にあっては第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる事項を、同項第3号ホ（３）に掲げる実験等無線局にあっては第1号、第3号、第6号及び第7号に掲げる事項を指定して同法第27条の5第1項の免許を与えなければならない。この場合においては、第25条の2第2項第3号ホ（１）に掲げる実験等無線局に係る当該指定は同法第8条第1項の規定による指定と、同号ホ（２）又は（３）に掲げる実験等無線局に係る当該指定は同法第27条の5第1項の規定による指定とみなして、同法の規定を適用する。 一電波の型式及び周波数 二電波法第8条第1項第3号に規定する識別信号（次項第2号において単に「識別信号」という。） 三空中線電力 四電波法第6条第1項第6号に規定する運用許容時間（次項第2号及び第3項第4号において単に「運用許容時間」という。） 五電波法第27条の5第1項第3号に規定する指定無線局数（次項第2号において単に「指定無線局数」という。） 六電波法第27条の5第1項第4号に規定する運用開始の期限 七無線設備の設置場所とすることができる区域

２ 第25条の2第2項第3号ホに掲げる行為に係る技術実証区域計画の認定（第9条第1項の変更の認定であって、実験等無線局（前項の規定により免許を受けたものに限る。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる変更に係るものに限る。）があったときは、総務大臣は、速やかに、当該各号に定める処分をしなければならない。 一通信の相手方若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更（第25条の2第2項第3号ホ（１）に掲げる実験等無線局にあっては、電波法第9条第1項ただし書に規定する総務省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）の工事に係る変更　同法第17条第1項又は第27条の8第1項の許可 二識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間、指定無線局数又は無線設備の設置場所とすることができる区域の変更　電波法第19条又は第27条の9の規定による指定の変更

３ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 一第25条の2第13項の規定により定められた条件に違反して技術実証が行われたと認めるとき。 二電波法第71条第1項の規定により実験等無線局の周波数又は空中線電力の指定の変更をしたとき。 三電波法第72条第1項の規定により実験等無線局に対して電波の発射の停止を命じたとき。 四電波法第76条第1項の規定により実験等無線局の運用の停止を命じ、又は実験等無線局に係る運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限したとき。 五電波法第76条第4項、第5項又は第7項の規定により実験等無線局の免許を取り消したとき。

４ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実験等無線局の免許を取り消すことができる。 一第9条第1項の規定による認定技術実証区域計画の変更（第8条第2項第2号に規定する特定事業として第25条の2第2項第3号ホに掲げる行為を含む国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めないこととするものに限る。）の認定があったとき。 二第11条第1項又は第25条の2第17項の規定により認定技術実証区域計画（第8条第2項第2号に規定する特定事業として第25条の2第2項第3号ホに掲げる行為を含む国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めたものに限る。）の認定が取り消されたとき。