国家戦略特別区域法 第25条の4

第25条の4

認定技術実証区域計画に実証事業者として定められた者が当該認定技術実証区域計画に従って行う遠隔自動走行については、第25条の2第9項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同条第4項（同条第14項において準用する場合を含む。）の同意を道路交通法第77条第1項の規定による許可と、当該者を当該許可を受けた者と、当該認定技術実証区域計画に定められた遠隔自動走行の期間を当該許可の期間と、第25条の2第10項の規定により定められた条件を同法第77条第3項の規定により当該許可に付された条件と、当該認定技術実証区域計画に係る第25条の2第1項の書面（同項第1号（遠隔自動走行に係る部分に限る。）及び第3号に係る部分に限る。）を当該許可に係る同法第78条第3項の許可証とそれぞれみなして、同法の規定を適用する。この場合において、同法第77条第7項中「又は第5項の規定により当該許可が取り消されたとき」とあるのは、「第5項の規定により当該許可が取り消されたとき、又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第107号）第25条の2第2項第3号ロに掲げる遠隔自動走行（以下この項において単に「遠隔自動走行」という。）に係る同条第1項に規定する認定技術実証区域計画について、同法第9条第1項の規定による変更（同法第8条第2項第2号に規定する特定事業として遠隔自動走行に係る同法第25条の2第1項に規定する国家戦略特別区域革新的技術実証事業を定めないこととするものに限る。）の認定があり、若しくは同法第11条第1項若しくは第25条の2第17項の規定により認定が取り消されたとき」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 道路交通法第77条第1項に規定する所轄警察署長（同法第114条の3の規定によりその権限を行う警察官を含む。）は、前項の規定によりみなされた同法第77条第1項の規定による許可について同条第5項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。