国家戦略特別区域法 第24条

第24条 （都市再開発法の特例）

国家戦略特別区域会議が、第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略市街地再開発事業（国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために次の表の上欄に掲げる者を実施主体として行われる市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）による市街地再開発事業をいう。以下この項において同じ。）であって、同表の中欄に掲げるものをいう。以下この条及び別表の十二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、それぞれ当該実施主体に対する次の表の下欄に掲げる認可があったものとみなす。

２ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略市街地再開発事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略市街地再開発事業の内容について、当該国家戦略市街地再開発事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除き、当該実施主体として市街地再開発組合を定めようとする場合にあっては、都市再開発法第11条第1項の定款及び事業計画を定めた者とする。）の同意を得なければならない。

３ 国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略市街地再開発事業（個人施行者又は地方公共団体を実施主体とするものを除く。）を定めようとするときは、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業計画、規準又は施行規程（以下この条において「事業計画等」という。）を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 一市街地再開発組合　都市再開発法第11条第1項の事業計画 二再開発会社　都市再開発法第50条の2第1項の規準及び事業計画 三機構等　都市再開発法第58条第1項の施行規程及び事業計画

４ 前項の規定により縦覧に供された事業計画等に係る国家戦略市街地再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者、都市再開発法第9条第5号の参加組合員、同法第50条の3第1項第5号の特定事業参加者又は同法第58条第3項において読み替えて準用する同法第52条第2項第5号の特定事業参加者は、当該事業計画等（同法第9条第5号の参加組合員にあっては前項第1号の事業計画に限り、同法第50条の3第1項第5号の特定事業参加者にあっては前項第2号の規準又は事業計画に限り、同法第58条第3項において読み替えて準用する同法第52条第2項第5号の特定事業参加者にあっては前項第3号の施行規程又は事業計画に限る。）について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、国家戦略特別区域会議に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。

５ 国家戦略特別区域会議は、前項の規定により意見書の提出があった場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、当該意見書に係る国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者（当該者が市街地再開発組合である場合にあっては、都市再開発法第11条第1項の定款及び事業計画を定めた者。第7項において同じ。）に対し事業計画等に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

６ 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法第二章第三節（第29条、第30条、第32条第2項、第38条、第40条、第41条第3項及び第42条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「国家戦略特別区域会議」と読み替えるものとする。

７ 国家戦略市街地再開発事業の実施主体として区域計画に定めようとする者が、第5項の規定により事業計画等に修正を加え、その旨を国家戦略特別区域会議に申告した場合においては、その修正に係る部分について、更に第3項からこの項までに規定する手続を行うべきものとする。