国家戦略特別区域法 第24条の2

第24条の2 （外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例）

国家戦略特別区域会議が、第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業（国家戦略特別区域内において、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第29号。以下この項及び次項第2号において「臨床修練等特例法」という。）第2条第6号に規定する臨床修練外国医師、同条第7号に規定する臨床修練外国歯科医師及び同条第8号に規定する臨床修練外国看護師等が同条第4号に規定する臨床修練（次項第2号において単に「臨床修練」という。）を行う診療所を確保する事業をいう。以下この条及び別表の十二の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該区域計画に定められた次項に規定する国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業に係る診療所は、臨床修練等特例法第2条第5号に規定する臨床修練病院等（第3項において単に「臨床修練病院等」という。）となったものとみなす。

２ 前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、次に掲げる要件のいずれにも該当する診療所を国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業に係る診療所として定めるものとする。 一当該診療所の開設者が医療の分野における国際交流の推進に主体的に取り組んでいること。 二臨床修練が適切に行われるための臨床修練等特例法第2条第9号に規定する臨床修練指導医、同条第10号に規定する臨床修練指導歯科医及び同条第11号に規定する臨床修練指導者による指導監督に係る体制が確保されていること。

３ 次の各号に掲げる事由が生じた場合においては、当該各号に定める日において、第1項の規定により臨床修練病院等となったものとみなされた診療所（第1号において単に「診療所」という。）は、臨床修練病院等でなくなったものとみなす。 一第9条第1項の規定による認定区域計画の変更（第8条第2項第4号に掲げる事項として診療所を定めないこととするもの又は同項第2号に規定する特定事業として国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業を定めないこととするものに限る。）の認定　当該認定の日 二第11条第1項の規定による認定区域計画（第8条第2項第2号に規定する特定事業として国家戦略特別区域臨床修練診療所確保事業を定めたものに限る。）の認定の取消し　当該認定の取消しの日