国家戦略特別区域法 第16条の2

第16条の2

国家戦略特別区域会議が、第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業（建築基準法第68条の2第5項の規定により同条第1項の規定に基づく条例で同法第48条第1項から第7項までの規定による制限を緩和することにより、国家戦略特別区域内の地区計画等（都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等をいい、同法第12条の4第1項第5号に掲げる集落地区計画を除く。次項において同じ。）の区域内において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。以下この条及び別表の四の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業の実施主体として当該区域計画に定められた市町村に対する建築基準法第68条の2第5項の承認があったものとみなす。

２ 前項の区域計画には、第8条第2項第4号に掲げる事項として、国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業を実施する区域及び国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第68条の2第5項の規定により同条第1項の規定に基づく条例で定めようとする同法第48条第1項から第7項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。