国家戦略特別区域法 第10条

第10条 （構造改革特別区域法の特定事業）

国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要と認めるときは、区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする構造改革特別区域法第2条第2項に規定する特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三第1号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第3項において「特定事業実施区域」という。）の範囲

２ 前項各号に掲げる事項を記載した区域計画について第8条第1項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第10項中「定められた特定事業」とあるのは「定められた特定事業及び第10条第1項第1号に規定する特定事業（以下この項において「特定事業等」という。）」と、「当該特定事業」とあるのは「当該特定事業等」と、「第2条第2項第1号に掲げるものに限る」とあるのは「第2条第2項第2号及び第3号に規定する事業を除く」と、「第12条の2から第25条の6まで」とあるのは「第12条の2から第25条の6まで及び構造改革特別区域法第四章」と、「で又は」とあるのは「で、構造改革特別区域基本方針（構造改革特別区域法第3条第1項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に即して構造改革特別区域法第35条の規定による政令若しくは主務省令で、」と、「条例で」とあるのは「条例で又は同法第36条の規定による政令若しくは主務省令で定めるところにより条例で」とする。

３ 第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第8条第8項の認定を受けたもの（第1項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。次項及び第5項において同じ。）については、第8条第8項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。次項において同じ。）を構造改革特別区域法第4条第9項の認定（同法第6条第1項の変更の認定を含む。次項において同じ。）と、第8条第8項の認定を受けた区域計画（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第6条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）と、特定事業実施区域を構造改革特別区域と、第2条第1項の政令の改廃により国家戦略特別区域でなくなった場合及び次条第1項の規定により第8条第8項の認定が取り消された場合を同法第9条第1項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。この場合において、同章（第12条第1項及び第24条第1項を除く。）中「地方公共団体が、その」とあるのは「国家戦略特別区域会議が、その」と、同法第12条（同条第5項及び第11項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第162号）の項を除く。）及び第13条（同条第4項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律の項を除く。）の規定中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第107号）第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同法第12条第5項、第20条第3項、第23条第2項及び第5項、第24条第2項並びに第29条第2項及び第3項中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

４ 第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第8条第8項の認定を受けたものについては、同項の認定を構造改革特別区域法第4条第9項の認定と、第8条第8項の認定を受けた区域計画を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画と、第1項第2号の規制の特例措置（同法第18条の規定によるものに限る。）を同法第2条第3項の規制の特例措置（同法第18条の規定によるものに限る。）とみなして、同法第8条第2項及び第18条（同項に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、同項中「地方公共団体」とあるのは「国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第107号）第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）に係る関係地方公共団体」と、同法第18条第2項中「同法第8条第2項」とあるのは「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第107号）第10条第4項の規定により読み替えて適用される構造改革特別区域法第8条第2項」とする。

５ 第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第8条第8項の認定を受けたものについては、第1項第2号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第2条第3項の規制の特例措置とみなして、同法第48条の規定を適用する。

６ 第2項から前項までに定めるもののほか、第1項各号に掲げる事項を記載した区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。